2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それで、例えば、各校長の前を通って、最後、朝礼の後は行進して各科別にそれぞれもとに戻っていかれるんですが、大体男性の後に女性が一番最後について行進されるんですね。何でかとお聞きしたときに、やはり歩幅が全然違うと。男性の隊員というのは平均七十五センチぐらいの歩幅で行ける、女性は体格的に七十センチなんだと。
それで、例えば、各校長の前を通って、最後、朝礼の後は行進して各科別にそれぞれもとに戻っていかれるんですが、大体男性の後に女性が一番最後について行進されるんですね。何でかとお聞きしたときに、やはり歩幅が全然違うと。男性の隊員というのは平均七十五センチぐらいの歩幅で行ける、女性は体格的に七十センチなんだと。
この二つを言った上で、ここにお見せいたしますのは、各科別の、内科、小児科ずらっと、真ん中辺に産婦人科、端の方に病理とございます。ここには、三十代の医師、四十代の医師、五十代の医師、六十代の医師、七十代の医師がおのおのどんなパーセンテージを持っているかでございます。
一枚目には、各科別の医事関係訴訟事件の件数が書いてございますが、確かにこう見れば、産科が一番多く、次が外科になってございます。 二枚目をあけていただきますと、そこには無過失補償制度、補償という字が間違っております、申しわけありません。無過失補償制度の流れということで、過失の有無を判断するところの運営組織として日本医療機能評価機構というところが想定されております。
それぞれ、技術料の分もございますので、各科別の改定率ということで見ますと、医科一・五〇、歯科一・五〇、調剤〇・六〇でございまして、バランスを見ながら、先ほど申し上げましたような医療経済実態調査の結果も踏まえながら、こういった痛みを分かち合っていただく、このような形になったところでございます。
○水田政府参考人 大変難しいお問いかけでございますが、この診療報酬改定率につきましては、いろいろ議論がございましたけれども、政府の予算編成過程で決めるということでございまして、最終的には閣僚折衝で、全体のマイナス幅のみならず各科別の改定率、これにつきましても決められたところでございまして、先ほど申し述べましたように、それぞれの診療報酬におきます技術料の割合とかそういったものを勘案しながら、当然ながら
各科別の影響率というのを直接出すことは困難なわけでございますが、今回、臨床整形外科医会という団体から、特に整形外科に関する影響の度合いが非常に大きいという一種の試算をお示しがございました。
そういうことで、一応療養型病床群というのは病状が安定した方が利用していただけるということならば、従前の内科、外科と各科別のことを考えなくてもいいんではなかろうか。 そういうことならば、現在の老人病院にいたしましても、いろんな病気をお年寄りの方は持っておられるわけでございますから、非常に専門性の高い医療となったら各科別のお医者さんがいるということかもしれません。
もう一つは、病院と診療所、入院と外来、各科別でも薬剤比率が違う。それで、内科系は薬剤比率が高くて外科系は低い。薬価基準を改定して薬価が下がった場合に、薬剤比率の高いところ、高い科に影響が大きくなる、これは当然のことです。そこで得た財源を技術料として全体に振り向けていった場合に、薬剤比率の高かった内科系には、外科系に行った分は戻ってこない、こういうことです。
それは、各科別に言って非常にバランスがとれていないということです。 御高承のとおり、現在の診療報酬体系は、画一的、統一的であって、医療技術の進歩とか、それからマンパワーコストの高騰の実態にそぐわない状況になっております。それで、入院費とか外来費とか各診療科別の原価を分析してみるとはっきりしているんです。例えて申し上げると、原価分析で、入院部門が診療収入比で、人件費が五〇％を超えておるんです。
だから、こんなことをやるんだったら、医科の中でも各科別に初診料を変えていくのかなと、それでなかったら筋通らぬですよ。 余り時間がないからやりとりできないけれども、第一、初診時基本診療料、いわゆる初診料ですね。昭和六十年の改正までは医科の甲表と全く横並びできている、そうでしょう。それ以後こういう差をつけた。六年間に四回医科は上げているのに歯科はストップにしておる。
そしたら、歯科がそういうことだということで区別をするなら、医科も全部各科別に区別をしなきゃ話にならないので、歯科だけ疾病の性質が異なるなどということを本気で厚生省がお考えになっているとしたら、これは何も本当に根拠ないです。だから、本当に考えているんですかと聞いたのはそこなんです。どうですか。
したがって、ある省では各科別の投資額の配分比も七年間変わらなかったというようなことがございまして、そういう意味では新しい時代の変化に対応するということについては弾力性が欠ける。そういう意味では何らかの形での配分の再検討ということが必要ではないかというふうに思っております。
したがいまして、この試験問題の出題に当たりましては、先ほど先生おっしゃいますような御批判があるかもしれませんが、私どもといたしましては、いわゆる各科別の出題基準、ガイドラインというものをここ数年来、いろいろ大学の先生方にもお集まりいただきまして、非常に詳しいものを作成いたしておりますし、また常に妥当な範囲あるいは適切なレベルというものが保たれるよう、試験委員会で十分御審議いただいて試験問題を出しているというふうに
○政府委員（石野清治君） 御案内のとおり、この診療報酬体系と申しますのは一つ一つの医療行為ももちろん評価をいたしますけれども、各科別のバランスの問題、それから一医療機関当たりの全体の各科ごとの総収入、そういうものも全部考えなくちゃならないわけでございまして、その意味ではこのリハビリテーション部門だけを取り上げますと、おっしゃるように大変無理のあるところもございます。
いわゆる青申が各科別によって何％ずつか、その中でいわゆる適用、特例を受けている人は何％か、なかなかまだデータとして出していただけないので、この辺もきちんとしていただく。 それで、先ほど申し上げたように、いわゆる国民が本当に自分が保険料払っている、あるいは税金を払っているわけですから、それに見合った医療というものがきちんと施される、そのためにはこれだけの経費が要るんです。
○矢追秀彦君 いま検査院の各科別のパーセンテージも私も知っておりますけれども、果たしてこれは実情に近いというのかどうかというのは私もちょっと——私どもは率直な感覚、データを持っておりませんのでこれは言えませんが、ちょっと違うのじゃないかなというような気もするわけで申し上げるわけですが。 時間がありませんので次の問題に入ります。
それからもう一つは、矢野さんも質問していました、各科別によってかなり経費は違ってきていることは事実です。内科、小児科、外科、産婦人科あるいは歯科、この辺の内訳というものはちゃんと出された上で総まとめ五二％ということを言っておられるのか。それともそういうことも関係なく、ただ大体のことでやられておるのか、今後これは私は議論になるところだと思います。
あの案の中で、薬の一部負担につきまして、各科別のアンバランスを生ずる——内科にかかった患者とそうでない患者との負担の公平という点から見て、非常な反対が強く行われておることは事実でございます。それがいろいろな点で党内でも議論になっておることも事実でございます。
たとえば、自治医科大学の病棟は、重症病棟、中症病棟、軽症病棟というふうに分けて看護婦の傾斜配分をやっておりますが、ほとんどの病院は各科別に患者を置いている。また精神病院の場合もいわゆるかぎをかけます閉鎖病棟と、かぎをかけない開放病棟という区別ぐらいしかないのが普通でございます。
したがって、これを何とか解決をしたいという気持ちを持っておるわけですが、答弁長くなるとしかられますから簡単に言いますけれども、なかなか長い間のいきさつがあり、また各科別にそれぞれの専門の先生がいて、皆我田引水をやるそうでございまして、おれのところのやつはおまえの方より少し上だなんということを言うものですから、なかなかまとまりにくいものだということであります。
また、各科別に見ましてもそんなに大きな差というものはございませんから、一応先ほど冒頭に申しましたように、大体五一、二％と見るのが妥当ではないかというふうに考えております。
こういうことについて、まあ私も具体的な問題をよく調査いたしまして、できるだけこういう方々が待たぬで済むように、あきベッドもあるというのですから、それがまあ各科別でそのくらいはやむを得ないなんということを言わないで済むように、努力をいたします。
○政府委員（滝沢正君） 確かにおっしゃるとおり、資料に基づきますと、ベッド数と入院患者数の間に余裕が若干ございますが、これは病院側にとりましては、診療各科別のやはりベッドの確保というようなこともございまして、病院の運営というものは、大体八〇％ぐらいで運営されるということが、結果的にはどうしてもなってしまう。
○政府委員（大西誠一郎君） 各科別の定員と現員を申し上げます。これは幹部、海曹、海士をトータルしたものてよろしゅうございますか。――砲雷科定員二十四名、現員十九名、船務航海科及び補給科、これを合わせまして定員二十三名、現員二十名、機関科定員二十二名、現員十八名、以上のとおりであります。
したがいまして診療各科別に不公平にならないように、そういう関係団体で十分、そこは厳重にその辺のチェックをいたしました上で推薦をいたしてまいるわけでございますから、そのようなことはないと私は存じます。 なお、御注意もございましたから、今後とも中医協のほうにおきましてはいろいろ診療報酬改定の際に各科別のアンバランスが起こらないように十分な配慮をわれわれも中医協のほうにお願いしたいと思います。